製造業におけるウィズコロナ時代の生存戦略とは?

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製造業のウィズコロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行するいま、通称「ウィズコロナ時代」というひとつの期間として捉えられています。

世界中の社会経済が低迷する中、製造業においてはどのような生存戦略が考えられるでしょうか。

今回は、ウィズコロナ時代における製造業の現況から、感染対策やサプライチェーンリスクの回避方法といった事業継続に必要な戦略を解説していきます。

ウィズコロナ時代における製造業の危機的状況

コロナの製造業への影響

新型コロナウイルス感染拡大によって国際社会が混迷する中、製造業も例外なく大きな打撃を受けています。

まず、国内の外出自粛ムードや世界各国の都市封鎖(ロックダウン)による需要減少を受け、主要産業メーカーは工場の稼働休止を余儀なくされました。

工場におけるクラスター感染事例も既に出ており、従業員の感染リスクを考えても、工場の稼働をウィズコロナ以前のように続けるのはいまだ困難です。

参照:「2020年6月の国内工場の稼働について(5/15時点)」トヨタ自動車
参照:「山形の工場でクラスターか 従業員5人、同じ更衣室使用」朝日新聞デジタル

工場の休止・閉鎖が相次ぐと、従業員の解雇や求人の停止を行う企業が増え、雇用情勢が悪化する事態にも発展します。

厚生労働省の発表によれば、2020年4月の有効求人倍率は、製造業(生産工程の職業)で前年比37.6%減とのことです。

参照:「一般職業紹介状況(令和2年4月分)について(参考統計表7-1)」厚生労働省

アメリカではリーマンショック期以来となる製造業景況指数(※)の大幅下落、イギリスでは航空機エンジン大手のロールスロイス社が9000人の人員削減方針を表明するなど、製造業の危機的状況は海外でも同様です。

※米供給管理協会(ISM)が発表する景気転換の先行指標

参照:「新型コロナ:3月の米製造業景況感、新規受注が11年ぶり低水準」日本経済新聞
参照:「英ロールスロイス、9000人削減へ」CNN

事業を継続させるためにどのような感染対策が必要か

製造業のコロナ対策

社会経済が低迷する中、その原因となった新型コロナウイルスへの感染対策が事業継続の鍵となります。

とくに製造業で講じるべき対策について、代表例を4つ挙げていきます。

テレワークの導入

テレワークとは、情報通信技術を活用し、時間と場所の制約を受けずに遠隔業務を実現する働き方改革のひとつです。

遠隔で可能な業務をできる限り在宅で行えば、通勤中または従業員同士での感染リスクを大幅に抑えられます。

ウィズコロナ時代に突入してからは、従来以上にテレワークを導入する企業が増え、働き方改革と感染拡大対策を兼ねた舵取りが行われています。

現時点で生産工場でのテレワークは技術的に課題を抱える状況ですが、労務管理やマネジメントの切り口から土台は出来ているため、今後さらに普及していくでしょう。

関連記事:製造業でのテレワークは不可能なのか?新たなテクノロジーを用いた活路を紹介

生産自動化

産業用ロボットやITソリューションを用いた生産ならびに生産管理の自動化は、工場を省人化できるため、感染対策として有効な手段です。

未導入の中小企業であれば、アフターコロナも視野に入れた上で、産業用ロボットの導入など、生産自動化の選択肢は検討すべきでしょう。

関連記事:産業用ロボットとは?主な5種類や事例、他のロボットとの違いを解説

ソーシャルディスタンスの徹底

ウィズコロナを機に注目された「社会距離戦略(ソーシャルディスタンス)」を企業主体で徹底する取り組みも重要です。

従業員の健康への配慮は、社会全体の感染対策だけでなく、その企業の社会的信頼にも影響します。

経済活動に支障が出ない程度での自宅待機措置や、従業員同士の距離を開けるための周知徹底は、経営層が積極的にとらなくてはなりません。

参照:「パンデミックへの社会的対策|新型インフルエンザ・パンデミックに備える」テルモ体温研究所

飛沫ガードの設置

ウイルスの飛沫を物理的に防止するための施策として、仕切りを用いたガードの設置が挙げられます。

人が集まりやすい食堂や会議室などに設置すれば、ソーシャルディスタンスを保ちつつ、ウイルス感染を防ぐことができます。

当メディア運営母体である株式会社アウトソーシングテクノロジーより、「新型コロナウィルス(COVID-19)感染防止用ガード」が緊急発売となりましたので、感染対策を検討中の場合はお問い合わせください。

サプライチェーンリスクをどう回避する

コロナにおけるサプライチェーン

製造業には、調達・生産・流通・販売からなる供給業務フロー(サプライチェーン)が水平分業型に結びつく構造があります。

ウィズコロナで生産が止まってしまう場合に恐ろしいのは、顧客に製品やサービスが供給できなくなる「サプライチェーンリスク」です。

このリスクを回避するには、BCP(事業継続計画)の策定・見直しや、SCRM(サプライチェーンリスクマネジメント)を仕組み化する必要があります。

関連記事:製造業におけるBCPの重要性を解説。非常事態にどうするべきなのか

SCRMで最初に重要となるのは、管轄する工場や倉庫、調達もしくは販売物流といった、自社がかかわるサプライチェーン構成要素の抽出です。

そして、抽出した要素単位に存在するリスクの分析・評価から対策の決定・実行を行い、リスク状況を継続的に監視するPDCAサイクルを回していきます。

アフターコロナ以降、緊急時の事業継続力が企業の評価指標としてより注目される可能性が高いため、積極的にリスク対応力を強化していきましょう。

雇用調整助成金を積極的に活用

雇用調整助成金の活用

雇用調整助成金とは、労働者の失業防止のために事業主に対して国から給付される助成金です。雇用調整助成金には、主に以下の支給要件があります。

  • 売上が低下し、従業員を休業させる必要がある
  • 従業員を計画的に休業させた
  • 休業させた従業員に休業手当を支払った

支給要件を満たし、具体的な休業計画や、休業の実施または休業手当支払いの証明となる書類を労働局・ハローワークに提出・申請することで、指定した口座に助成金が振り込まれる仕組みです。

令和2年4月1日~9月30日の緊急対応期間中は、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、全国および全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

特例措置では、助成率(休業手当に対する助成金の割合)や助成額上限が引き上げられているため、積極的な活用を視野に入れましょう。

参照:「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」厚生労働省

ウィズコロナ時代を生き抜いて新しい社会への順応を

新型コロナウイルス感染拡大が世界に与えた影響は甚大で、製造業も未曾有の危機的状況にあります。

しかし、サプライチェーン維持ひいては社会機能維持のため、各企業が感染防止に努めながら事業を継続していかなければなりません。

とりわけ日本の製造業を下支えする中小企業は、これを機に産業用ロボットを活用した自動化ソリューションの導入について検討してはいかがでしょうか。

今回ご紹介したような対策を可能な限り実施し、ウィズコロナ時代さらにはアフターコロナ時代を生き抜く事業継続力を高めていきましょう。

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