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ファブレス経営とは?工場にとってのメリットも解説

ファブレス経営とは?工場にとってのメリットも解説

ファブレス経営とは、自社で企画・開発した商品の製造を他社の生産工場に委託して、自社ブランドとして販売を行うビジネスモデルです。本記事ではファブレス経営の基礎知識やメリット・デメリット・国内外のファブレス企業をご紹介します。

ファブレス経営

製造業のビジネスモデルは、企画・開発から製造・販売までワンストップで行う垂直統合型が従来の主流でした。

しかし、技術の進歩やグローバル化を受け、得意な工程について複数の企業が協力し合う水平分業型が世界的に増加傾向にあります。

今回は、水平分業型ビジネスモデルのひとつ、「ファブレス経営」に焦点を当て、定義やメリット・デメリット、企業事例を詳しく解説していきます。

ファブレス経営とは?

ファブレスとは

ファブレス(fabless)経営とは、生産工場(fabrication facility)を持たず(less)に営むビジネスモデルです。

自社で企画・開発した商品の製造を他社の生産工場に委託して、自社ブランドとして販売を行います。

ファブレス経営を行っている企業はファブレス企業と呼ばれ、電子機器・半導体、食品や玩具・ゲームなど多様な業界で見られます。

大規模な生産設備への投資が不要なため、1980年代アメリカ・シリコンバレーで当時問題となった半導体業界の不況や、生産設備の高騰などを背景に、初期費用を抑える経営手法として注目を集めたのが始まりです。

ファブレスの対となるビジネスモデル

製造を委託するファブレスに対し、受託側には以下のようなビジネスモデルが存在します。

  • 委託元のブランドで製品を開発する「OEM」
  • 電子機器の受託製造を専門とする「EMS」
  • 半導体関連製品の受託製造を専門とする「ファウンドリ」

製造を受託する企業側の視点に立つと、メーカーを跨いださまざまな製品を製造できるため、大量生産を活かしたスケールメリットや、技術・ノウハウの獲得などのメリットを享受できます。

こうした理由から、上記のビジネスモデルはとりわけ生産コストを抑えられる台湾などのアジア諸国企業を中心に発展してきました。

ビジネスの性質上、製造技術を必要とするファブレス企業と、生産ラインを必要とする受託企業は互いに共存関係にあります。

ただし、単なる委託・受託の関係に留まらず、2社が共同開発の形式をとるケースや、同社内で従来の製造部門を分社化する戦略をとるケースなど、形態はさまざまです。

ファブレスのメリット・デメリット

ファブレスのメリットとデメリット

ファブレス経営を導入する場合、企業にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

新規参入のハードルが低い

自社が工場を持たなければ、製造に必要な人員や設備に対する巨額の初期投資が不要です。

そのため新規に市場参入する際のハードルが低く、事業が軌道に乗らず撤退することになった場合の傷も浅く済みます。つまり、資本力の小さい企業でも製品の商品化が可能です。

経営資源を企業の強みに回せる

生産設備や人材の維持に必要な償却費、人件費といったランニングコストを低く抑えられる側面もあります。

浮いた分のコストは、企画・開発・販売に集中でき、企業の強みとなる製品やブランドの市場競争力を高める経営資源として活用できます。

市場ニーズの変化に素早く対応可能

製品の特徴や納期・納品数に応じて委託先の生産工場を選べるため、技術革新のサイクルが早い半導体・電子部品業界や、トレンドの移り変わりが早い業界における市場ニーズの変化に素早く対応できます。

デメリット

外注コストがかかる

自社が製造しないことで節約できるコストがある一方、外注費という新たなコストが発生する側面もあります。

生産規模が大きくなるほど、委託先に支払う額も増えていくため、スケールメリットはほとんど期待できません。

製品や技術の情報漏えいリスクがある

製造を他社に委託するためには、自社の製品アイデアや技術ノウハウを提供しなくてはならないため、製品開発に関連する機密情報が漏えいするリスクがあります。

自社の競争力を脅かすコピー商品が出回る事態を回避するためにも、セキュリティ対策や守秘義務契約などを含め知的財産権(intellectual property rights)の保護を事前に策定しましょう。

品質管理が難しくなる

複数の工場に製造を委託する場合はとくに、品質のばらつきが問題になります。

自社の管理者を現場へ派遣し、製造工程・生産管理・品質管理におけるチェック体制や、不良発生時の再発防止策などを整えれば対応可能ですが、品質管理の難易度とコストが高くなるのは避けられません。

委託先の企業と迅速な連携がとれるような関係性を築くことが重要です。

ファブレス経営を採用する企業例

ファブレスの事例

ファブレス経営が注目・普及されてから30年以上が経つ現在、どのような企業がこのビジネスモデルを導入しているのでしょうか。国内外含む代表的な企業を以下の4社に絞ってご紹介します。

Apple

IT機器・デジタル家電・関連ソフトウェアを開発・販売する多国籍企業Appleは、開発・特許発明・販売・サービスを垂直統合的に実施し、製造部分のみを主にTSMCやホンハイといった台湾のファウンドリに委託しています。

ファブレス企業としては珍しく、委託先メーカーに切削加工機やレーザー加工機などの固定費に当たる部分を投資・貸与しており、多品種に共通の設計思想を取り入れるためのマネジメントが特徴です。

参考:『「iPhone」がもうかる本当の理由(3ページ目)』日経クロステック

NIKE

スポーツ用品メーカーの最大手 NIKEは、シューズやスポーツアパレルの製造を外部に委託し、主な事業を法務・マーケティングや契約工場のコントロールに集約させています。

製造工場はベトナムやインドネシアなどのアジア地域に集中しており、オフショアによるコスト削減は高収益化につながっています。

参考:『Nike Sustainability – Interactive Map』NIKE, Inc

任天堂

ゲーム・玩具メーカーの任天堂は、国内を代表するファブレス企業です。

トレンドの移り変わりが早く、商品としての魅力や広告が重要となる特徴はゲーム・玩具にも当てはまり、生産調整・人員調整がしやすく、企画力に経営資源を集中できるファブレス経営は同業界に適していると言えるでしょう。

キーエンス

世界のものづくりを支える日本の精密機器メーカー キーエンスは、製品ごとに最適な生産ラインを選択する方式を採用し、品質・コスト・競争力を高いレベルで維持し続けています。

ファブレス経営はスケールメリットをあまり期待できない弱点がありますが、キーエンスは自社で調達機能をもち、素材や原材料の多くを委託先に提供することでその弱点を克服しています。

参考:『ビジネスモデル|キーエンスグループについて』キーエンスエンジニアリング株式会社

ファブレスは万能ではない

ファブレス経営の成功例を見る限り、自社の製品力やブランドそのものに強みがある企業にとっては、ファブレス化のメリットを十分に享受できる傾向が見られます。ただし、ファブレスは万能なビジネスモデルではありません。

例えば、製造に関するコスト削減・効率化を図るなら設備の自動化や産業用ロボットの活用というアプローチもあります。また、自社で製造を行う部分と外部へ委託する部分を切り分ける体制をもつなど、経営手法はさまざまです。

現在の製造業は多様化する顧客ニーズへの対応力が求められる時代に差し掛かっており、同時にファブレスの受託側企業への製造ニーズも高まっています。こうした時代の流れに順応するためにも、産業用ロボットの活用を是非検討してみてはいかがでしょうか。

参考記事:産業用ロボットとは?主な5種類や事例、他のロボットとの違いを解説

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