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製造業のアウトソーシング、世界で流行するEMSとは?

製造業のアウトソーシング、世界で流行するEMSとは?

EMSとは、電子機器の生産を受託して行うサービスです。製造業界のアウトソーシングと言えるでしょう。この記事ではEMSの定義や世界的に広がった背景、委託・受託企業両方のメリットなどを解説します。

製造業界では、設計・製造・販売などのすべての工程を、ひとつの企業が担うとは限りません。今回は電子機器産業の発展に寄与している、製造業のアウトソーシングモデル「EMS」について、「EMSとは何か?」という定義や、委託企業と受託企業、それぞれの立場から見たメリット、そしてEMSが世界的に広まっている背景などを解説します。

EMSとは電子機器メーカー界のアウトソーシング

EMS(Electronics Manufacturing Service)とは、電子機器の製造や設計などを委託・受託するサービスです。いわば、製造過程におけるアウトソーシングと言えるでしょう。このビジネスモデルは1980年代にアメリカのシリコンバレーで誕生しました。

EMSの契約は、生産を委託する電子機器メーカーと、受託するメーカー(EMS企業)によって結ばれます。メーカー1社に対して複数のEMS企業が契約することもあれば、EMS企業が1つの工場で複数メーカーの製造を請け負う場合もあります。さらにEMS企業には、EMSを専業とする企業と、EMSとして受託生産を行いつつ自社の独自ブランドも手掛ける企業があるため、業態はさまざまです。

受託して他社ブランド製品を製造するという点で、EMSは委託企業が製品の企画・設計した後に受託企業が製造を行う「OEM」や受託企業が製品の企画・設計から製造までを行う「ODM」と類似しています。

EMSのメリットを委託・受託別で解説

EMSのメリットは、委託企業側と受託企業側で異なるため、それぞれの視点で解説します。

委託企業のメリット

委託する側のメリットは「コストダウン」と「リスク回避」の2点にあります。

  • コストダウン
    製造を他社に委託することで、自社の大規模な工場設備や、そこで働く要員を確保する必要がなくなります。設備投資や人件費の削減によって、製品の設計・開発や宣伝・販売などの部門に経営資源の配分を集中させることが可能です。こうしたビジネスモデルは「ファブレス」と呼ばれ、EMSの普及と共にファブレス企業も世界的に増加しました。日本では自動制御機器や、計測機器を取り扱うメーカー・キーエンスがファブレス企業として有名です。
  • リスク回避
    製造業界では、需要の変化や技術の向上によって、これまで作っていた製品が陳腐化するリスクがあります。自社が固有資産として工場などの設備を保有していると、市場が変化するたびに投資をするわけにもいかないため、こうしたリスクへの対応は鈍化します。しかし、必要以上の固有資産を持たず、製造を外部に回すことで、リスクの事前回避や、市場変化への迅速な対応が可能です。

受託企業のメリット

受託する側のメリットは「スケールメリットの活用」と「技術やノウハウの獲得」の2点です。

  • スケールメリットの活用
    スケールメリット(規模の経済)とは、生産の規模が大きくなるほど、製品1つあたりの平均コストが小さくなる効果を指します。EMSにおける受託企業は、メーカーをまたいでさまざまな製品を製造でき、生産量が増えれば部材の大量購入で調達コストを下げることが可能です。
  • 技術やノウハウの獲得
    受託企業は、生産に必要な技術やノウハウを自社に取り込めます。量産技術の専門性を高めていくことで、生産の品質や効率の改善にも繋がります。

EMSが広まっている背景

EMSは、1990年代に流行してから、現在に至るまで電子機器産業における重要な戦略に位置づけられています。では、EMSはどのようにして世界的に広まったのでしょうか。その背景について、2つの観点で解説します。

電子機器のデジタル化

EMSが流行する契機となったのは、1990年代における電子機器のデジタル化だと言われています。デジタル機器は、制御機能をソフトウェアが行う分、アナログ機器と比較してハード部分の部品数が減り、生産コストが低下する特徴があります。また、機能面での製品差別化が困難なことも手伝い、電子機器産業での価格競争は激化しました。さらにデジタル化による技術革新によって、機種投入からモデルチェンジまでの期間が短くなり、電子機器市場は非常に変化しやすい環境へとシフトしたのです。

市場が変動しやすくなると、生産設備などの固有資産に巨額の投資をすることがリスクとなります。そのため、大手電子機器メーカーの多くは、リスクを回避するため、製造を専門の他企業に委託するEMSに注目し始めました。そして大手電子機器メーカーは、半導体やソフトウェア開発の技術力や、製品ブランドへの付加価値を活かせる分野に経営資源を集中することに成功しています。工場を持たない「ファブレス企業」が台頭し始めたのもその頃です。

新興国経済の急速成長

2000年代に入ると、中国、台湾や東南アジア諸国などの新興国で経済が急速に成長し始めます。これに伴い、新規需要が膨大に創出される一方で、製品の価格・品質・デザインなどのニーズが、各国市場によって異なってきたのです。電子機器産業も例外ではなく、各国市場ごとのニーズに対応できる商品供給体制を敷くことが重要となりました。

そこで、従来の主流だった設計・製造・販売のすべてを自社内で完結させる垂直統合型の生産から、現地企業に製造を委託し、外部資源の有効活用が可能なEMSを活用する水平分散型の方向へとシフトしたのです。こうした動きによって、新興国におけるEMS企業が急速に業績を伸ばし、現在では台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業を筆頭とした東南アジアのメーカーが、グローバル市場上位を独占する形となっています。

世界の電子機器産業を発展させたEMS

EMSは、従来の垂直統合型から考えを転換し、生産部門のみ他社が担当する水平分散型のビジネスモデルです。この仕組みによって、大手電子機器メーカーは企画・設計などの上流工程やマーケティング・ブランディングに専念でき、EMS企業は生産に特化した技術力を活かして成長を遂げられました。今日では産業用ロボットやセンサ、情報システムなどを使った生産工程の自動化システム「ファクトリーオートメーション」が進んでおり、生産効率は年々向上しています。

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